○
塩田義智議長 ご異議なしと認めます。 よって、
奈良采女祭については、
議員派遣一覧のとおり派遣することに決定いたしました。 さらにお諮りいたします。ただいま議決されました
議員派遣について変更を要する際、その措置を議長に委任いただくことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
塩田義智議長 ご異議なしと認め、そのように決しました。
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△日程第6 議案第99号から議案第127号まで(市長の
提案理由説明)
○
塩田義智議長 日程第6に従い、議案第99号 令和4年度郡山市
一般会計補正予算(第7号)から議案第127号
専決処分の承認を求めることについてまでの議案29件を、件名の朗読を省略し一括して
議題といたします。 市長に
提案理由の説明を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 令和4年
郡山市議会9月
定例会の
提案理由の説明に先立ちまして、職員の
不法行為について申し上げます。 このたび、本市の
会計年度任用職員による
窃盗等事案、及び
放課後児童クラブ保護者会費を私的流用する事案が発生しました。
当該職員については、郡山市
職員分限懲戒審査委員会の審議結果を踏まえ、去る7月8日及び8月2日付で、いずれも厳正に
懲戒処分を行ったところであります。 かかる
犯罪行為の発生は、誠に遺憾であり、
関係者の皆様をはじめ、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。 今後はかかる事態を招くことがないよう、
会計年度任用職員も含め全職員に対して綱紀の粛正を図り、厳正な
服務規律を確保するとともに、不祥事の
再発防止に万全を期し、市民の皆様の
信頼回復に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の
対応等について申し上げます。 本市の
新型コロナウイルスの
累計陽性者数は、昨日現在3万4,626人となっております。
新規陽性者数につきましては、7月下旬から200人を超える日が続き、8月18日には701人と過去最多になり、昨日は378人で依然として高い水準にあります。 このような状況の中、
医療従事者の皆様をはじめ、
感染症の対応に最前線で懸命にご尽力いただいております関係の皆様に、深く敬意と感謝の意を表します。今後は、
ウィズコロナを見据え、症状に応じた
医療機関を受診いただくなど、
医療機関の特性に応じた医療の提供が図られるよう、
郡山医師会と協議してまいります。
感染対策につきましては、
防災メールや
市ウェブサイトなどを活用して、市民の皆様お一人おひとりに
注意喚起を行い、あわせて、
ワクチン接種が進むよう、
環境整備に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの
接種状況について申し上げます。 9月4日現在、12歳以上の
対象者28万8,934人に対して、1回目の接種を終えた方が26万2,429人で
接種率90.8%、2回目を終えた方が26万1,070人で90.4%、3回目を終えた方が20万8,755人で72.3%となっております。 4回
目接種については、60歳以上の方及び18歳から59歳までの
基礎疾患等をお持ちの方に加えて、7月22日から
医療従事者や
高齢者施設従事者等にも
対象者を拡大して実施し、9月4日現在で、4万8,746人の方が接種を終え、このうち、60歳以上の方につきましては、
対象者10万7,828人に対して、4万3,933人で
接種率40.7%となっております。 5歳から11歳までの方々の接種につきましては、
対象者1万8,867人に対して、1回目の接種を終えた方が6,775人で
接種率35.9%、2回目を終えた方が6,311人で33.4%となっております。 今後におきましても、郡山市
新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会のご指導の下、
郡山医師会などの
関係団体と緊密に連携し対処してまいります。 次に、市政を取り巻く情勢について申し上げます。 初めに、国の動向についてであります。 去る7月29日に
閣議了解の2023年度予算の
概算要求基準においては、人、
科学技術・イノベーション、
スタートアップ(
新興企業)、脱炭素・デジタルへの投資などが
重要政策推進枠として示されました。 また先月15日に政府は、物価・賃金・
生活総合対策本部を開き、
家計負担軽減のため、食料品とエネルギーの
価格高騰に対する新たな対策を講ずると表明しました。 これらの国の
政策動向を注視し、時機を逸することなく
市民生活、
地域経済に即連動できるよう、引き続き迅速な
情報収集と的確な対応に努めてまいります。 次に、最近の
景気動向と
雇用情勢について申し上げます。 我が国の経済については、内閣府は8月の
月例経済報告において、「景気は、緩やかに持ち直している。」として
基調判断を据え置いております。 また、
日銀福島支店は6月の
金融経済概況において、「
県内景気は、
供給制約の影響がみられているものの、
新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでいることから、緩やかに持ち直している。」と
総括判断を据え置いております。
雇用情勢については、
郡山公共職業安定所管内の8月の
有効求人倍率は1.54倍で、前月比で0.04ポイント上回り、県全体の倍率と比較し、0.14ポイント上回っております。引き続き、情報の収集・分析・提供に努めてまいります。 次に、農作物の
生育状況について申し上げます。 今年は6月、7月の
平均気温が高い傾向にありましたが、本市における水稲、野菜、果樹類の生育は、おおむね平年並みに推移しております。なお、
東北農政局が先月発表した8月15日現在の福島県の水稲の
作柄概況は「平年並み」となっております。 今後も、気候変動が農作物へ影響を及ぼす可能性も高いことから、農業経営体制の強化の一助として、大学や農業団体等と連携の下、園芸振興センターの機能を活用し、新品種の導入や新技術の実証、新規就農者への栽培技術支援等を行ってまいります。 続きまして、当面する市政の課題及び提出議案の概要について申し上げます。 初めに、大正13(1924)年9月1日の市制施行以来、着実な発展を遂げてきた本市は、2024年に市制施行100周年の大きな節目を迎えることになります。 記念事業については、広く市民のご意見を伺いながら、SDGsの基本理念実現や次の100年を見据え、オール郡山で、市民の皆様が参画できる、100周年という節目の年にふさわしい意義のある記念行事となるよう検討してまいります。 次に、欧州連合(EU)の国際都市地域間協力(IURC)プログラムにつきましては、本市と豊田市の
関係機関で構成する訪欧ミッションを6月22日から30日までドイツのエッセン市並びにフランスのグルノーブル・アルプス都市圏へ派遣し、水素利活用や産学官連携のオープンイノベーションを学んでまいりました。 また、先月17日には私が豊田市を訪問し、今後の具体的な連携に向け、両市の取組や課題を共有してきたところであり、来月12、13日には訪日ミッションの受入れを予定しております。 今後とも県内の研究機関や産業支援機関、企業等と緊密に連携し、さらなる4都市地域間協力の枠組み強化や本市における産業振興・創出を図ってまいります。 次に、セーフコミュニティの推進については、令和5(2023)年2月に、2018年の国際認証の取得から5年満了となることから、再認証に関わる海外審査員の現地審査が本年11月に行われます。これまでの取組を海外審査員に報告することにより、国際認証を再取得し、安全・安心なまちづくりを基盤としたSDGsの目標達成を目指してまいります。 次に、本市及び猪苗代町の日本遺産「猪苗代湖・安積疏水・安積開拓を結ぶストーリー 未来を拓いた『一本の水路』」については、文化庁による総括評価・継続審査が行われ、その結果、認定の継続が7月29日に決定いたしました。
関係者の皆様のこれまでのご尽力に深く感謝申し上げますとともに、先人の偉大なプロジェクトとその意義を後世へ着実に継承するため、国内外に向けさらなる発信と理解の深化に努めてまいります。 次に、郡山市下水道管理センター敷地の利活用につきましては、国土交通省が11月9日に開催する地方ブロックプラットフォームサウンディングに参加し、当該敷地の民間活力導入を含めた多様な土地利用について検討を進めてまいります。 それでは、提出いたしました議案の概要について申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 オミクロン株に対応した
ワクチン接種については、2回目までの接種を完了した全ての方を対象として実施する経費を計上しております。 次に、小・中・義務教育学校の
感染症対策等については、学校トイレ清掃業務委託を3学期も継続するための経費を計上しております。 続きまして、原油価格・物価高騰等への対応についてであります。 生活困窮世帯への支援については、冬期の影響を緩和するため、電気やガス、灯油などの光熱費等の負担を軽減する経費を計上しております。 次に、保育関係施設への支援については、放課後児童クラブや民間保育施設などの事業者に対し、光熱費や給食材料費の高騰に対応する補助金を新たに創設し、事業継続を支援する経費を計上しております。 次に、学校給食については、食材高騰に対応するための経費と給食費の2分の1相当額を3学期も継続して支援する経費を計上しております。 次に、中小企業等の支援については、公共交通事業者や運送事業者等及びDX化・GX化等の経営体質の強化に取り組む団体、並びに省資源化等に資する設備の導入等を図る製造業への支援に要する経費を計上しております。 次に、地域農業の中心となる経営体支援のため、高騰した肥料費の一部を助成する経費を計上しております。 これらの
市民生活やなりわいを支援する必要な措置は、危機管理予算として、全35事業、19億1,307万円を計上しております。 続きまして、7月25日に宣言いたしましたベビーファースト運動の推進についてであります。 子育て、保育環境の整備については、子育て関連施設をアプリなどで容易に探せるマッピング機能の充実やその周知に要する経費のほか、市立保育所の空調設備更新に要する経費を計上しております。 また、コロナ禍における
医療機関の負担リスクに備え、生後6か月から5歳未満の児童に対しては、インフルエンザワクチン予防接種費用の一部を助成する経費を計上しております。 今後とも、市民の皆様、事業者、本市が一体となり、市を挙げて子どもを産み育てやすいまちづくりを推進してまいります。 続きまして、懸案事項の早期解決と行政課題への対応についてであります。 (仮称)歴史情報・公文書館施設整備事業については、2024(令和6)年度の開館に向け、館内展示及び資料収集の方針等に外部有識者等からの意見を反映させるため、懇談会設置に要する経費を計上しております。 次に、麓山地区駐車場については、12月末の竣工に向け整備を進めており、施設の管理運営等の経費のほか、駐車料金のキャッシュレス決済導入に要する費用など、供用開始に必要となる経費を計上しております。 次に、観光等の振興については、DXを活用した新たな情報発信拠点としての観光案内所のリニューアル及びJR郡山駅構内への一般社団法人郡山市観光協会事務所移転のほか、DX推進に資する商店街等のにぎわい回復の支援に要する経費を計上しております。 次に、市役所DXの推進については、市民サービスの向上等に加え、災害時対応の強化のため、庁内電話交換機のクラウドサービス移行とそのためのスマートフォン導入に要する債務負担行為を計上しております。 また、施設等の点検・検査業務や各種調査等を進めるため、ドローン活用を推進してまいります。 次に、安全な交通を維持するため、道路の舗装補修や水路側溝等の改修等に要する経費を追加計上しております。 次に、農作物災害対策事業については、去る6月3日の降ひょうにより、被害を受けた日本梨農家に対し、品質確保を図るために必要な経費を計上しております。 次に、組織改編について申し上げます。 時代の変化へ即応するため、通常、年度当初に行うものを前倒しし、本年11月1日付で行政組織を改編する条例議案を提出しております。 主な改編内容としまして、バックキャストで都市計画を行うため、都市整備部を都市構想部に改称いたします。あわせて、そのために不可欠な交通政策と都市計画との連携体制を強化するため、総合交通政策課を建設交通部から移管し、建設交通部の名称を建設部に改称いたします。 また、マイナンバーカードは、私たちの今後の生活に重要な役割を果たすことから、その促進体制の整備のためマイナンバー推進課を新設いたします。 また、産業構造の変化に速やかに対応する雇用政策を行うため、雇用政策課を産業政策課に統合し、産業雇用政策課に改称いたします。 さらに、2023年4月のこども家庭庁の設置に伴う子育て政策の強化に備え、課の編成を行い、ヤングケアラーやシングルペアレントへの
対応等、多様かつ切れ目のない支援に向けた体制強化を図り、各種施策の効率的・効果的な推進に努めてまいります。 以上が提出議案等の概要であり、この結果、
一般会計補正予算案は、77億6,529万6,000円、累計では、1,464億3,578万6,000円となり、前年度同期に比較し、5.3%の増となります。 また、
特別会計補正予算案は、前年度繰越金の確定に伴い補正する国民健康保険特別会計など、20の特別会計において、それぞれの目的に沿った経費を計上しております。 この結果、
特別会計補正予算総額は、9億6,220万2,000円、累計では、1,042億3,946万7,000円、前年度同期に比較し、1.9%の増となります。 したがいまして、一般及び特別両会計の補正予算額は、87億2,749万8,000円、累計額は、2,506億7,525万3,000円となり、前年度同期に比較しまして、3.9%の増となります。 次に、条例及びその他の議案としては、
郡山市部設置条例の一部を改正する条例など、条例議案7件、その他の議案1件を提出しております。 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由といたします。 なお、本会期中に令和3年度の各会計歳入歳出決算認定議案、並びに人事案件を追加提出いたしますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。 以上。
○
塩田義智議長 提案理由につきましては、後ほど
タブレット端末へ配信いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前10時34分 散会...